東京都台東区の上野・御徒町で会計事務所をしております、白根悠皓(しらねゆうや)です。
ここでは、起業する方に必要と思われる税金の項目についてお伝えします。
税金
起業して最初に直面する課題として税金のことがあります。
納税は国民の三大義務になっているにも関わらず、税金のことはほとんど学校で教わりません。ここは日本の不思議なところです。教わっていないにも関わらず、守らないとすぐ税務署から連絡が来て、罰金(加算税等)が課されるなどして厳しく取り締まられます。
税金は種類によって計算の仕方や納付の方法が異なります。また、税金計算(特に所得税や法人税)はあいまいな部分もたくさんあります。いろいろなパターンがあり、計算方法や考え方も複雑なので、分からないことや不安なことがあったら、専門家に相談しましょう。
ここでは、起業する方に必要と思われる3つの項目
- 節税についての考え方
- これから重要な税目になっていく消費税
- 源泉徴収
についてお伝えします。
節税の考え方
自分の大事なお金(資金)を守るためには節税の知識は大事です。また、節税と脱税は異なるものです。ルールを守って上手に節税をしましょう。ここでは節税の基本的な考え方をお伝えします。
節税の考え方として、そもそも節税の目的は「資金繰り(キャッシュ・フロー)をよりよくすること」であって「税金を少なくすること」ではありません。
【税金を払わない限り、お金は貯まらない】
たとえば、利益が100万円あった場合、税率が30％だとしたら、税金は30万円になります。
手元に残るのは70万円です。
節税をしようとして経費を50万円使い、利益を半分の50万円にしたとします。この場合、税金は15万円。手元に残るのは35万円です。
確かに税金は30万円から半分の15万円になっているので「節税」にはなっています。しかし、手元に残るお金も70万円から半分の35万円に減ってしまいます。使った経費の50万円が意味のあるものであればよいです。しかし「節税」しようという目的で、必要のないものや事業に関係のないものに使ってしまうと、手元にお金が残らなくなってしまうのです。
繰り返しになりますが、節税の目的は「資金繰り(キャッシュ・フロー)をよりよくすること」です。その節税対策は事業に必要なものかという観点で考えていただけたらと思います。
次回は、節税の方法についてです。
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